相続による不動産名義変更をするときの手続き

不動産名義変更の手続き

不動産名義変更をするための名義人決定には、遺産分割協議をした上で、遺産分割協議書の作成が必須です。遺言書がある場合は、遺言書を開封せずに家庭裁判所で『検認』をうける必要があります。

メインイメージ

相続による不動産名義変更をするときの手続き

不動産を所有している家族が死亡した際、残された家族がその不動産を引き継ぐには、どうしたら良いのでしょうか。

まず、不動産の名義変更の手続きが必要となります。

もしタンスの中から遺言書が見つかったとしても、家庭裁判所に持ち込む前に開封するのは、ちょっと待ってください。

未開封の状態で家庭裁判所で遺言書の『検認』を受け、その遺言書によって不動産の名義人の決定を行います。

しかし、遺言書がなく複数の相続人がいる場合は、その相続人全員で名義人の決定を行わなければならないのです。

ここで誤解されやすいのですが、遺産分割協議には相続人全員が集合して協議をする必要はなく、電話などの通信手段を使って全員が納得・了承の上で決定しても問題はありません。

故人を悲しませないためにも、円満な協議がなされることが望ましいでしょう。

協議により名義人を決定後、遺産分割協議書(必ず相続人全員で協議した旨を記載)を作成し、死亡した人の戸籍謄本や、相続人全ての印鑑証明などの必要書類を管轄の法務局に提出し、登記申請します。

多くの場合は、この手続き終了までに3か月程度の期間を要し、手続きすることにより相続税などが発生する場合もあります。

しかし、家族間での遺産相続トラブルを回避するためにも重要な手続きとなります。

Copyright (C) www.burrusjournal.org. All Rights Reserved.

不動産名義変更の手続き